新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）について

掲載日：2021年9月28日

このページは、「飲食店等」に対する協力金（第15弾）のページです。
大規模施設等に対する協力金は、大規模施設等に対する協力金のページをご覧ください。

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）要綱に基づき、事業規模に応じた協力金を交付します。

協力金（第15弾）先行交付のページ（10月4日（月曜）申請受付開始予定）
※協力金（第15弾）は補正予算の成立が条件です。
※神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）要綱は順次公開予定です。
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

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【重要】

国は、本県に発出していた緊急事態宣言を、9月30日で解除することを決定しました。
緊急事態宣言の発出から約2か月、まん延防止等重点措置の期間も含めると、5か月以上にわたって、事業者の皆さんには、営業時間短縮の要請などにご協力いただき、深く感謝します。
皆さんのご協力のおかげで、最近、新規感染者は顕著に減少し、医療の負荷も改善傾向にあります。
しかし、ここで制限を一気に緩めれば、感染がリバウンドし、再び医療ひっ迫を招くことにつながります。
そこで本県では、これまで行ってきた要請を段階的に緩和することとし、10月1日から10月24日までの期間、夜間営業時間の短縮を要請します。
店舗への要請内容は、「マスク飲食実施店」の認証状況により異なります。「マスク飲食実施店認証制度」については、以下のリンクをご覧ください。
「マスク飲食実施店」認証制度のご案内

更新履歴

令和3年9月28日　第15弾のページを公開しました。

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、10月1日から10月24日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第15弾）」を交付します。

事業者の皆様に対する要請内容等について

新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、事業者への要請期間、要請内容等が変更になることがあります。

対象期間	令和3年10月1日（金曜）から令和3年10月24日（日曜）まで
対象地域	県内全域
対象施設	食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
「マスク飲食実施店（認証店）」への要請内容	5時から21時までの時短営業酒類の提供は11時から20時までただし、「マスク飲食実施店」の認証済であること（現地確認を終えた店舗を含む）一組4人以内、又は同居家族に限るカラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る
「マスク飲食実施店（申請中）」への要請内容	5時から20時までの時短営業酒類の提供は11時から19時30分までただし、「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること一組4人以内、又は同居家族に限るカラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る県の感染防止対策取組書又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示し、マスク飲食を推奨すること ※10月24日までに、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店（認証店）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。
「その他の店舗」への要請内容	5時から20時までの時短営業酒類の提供を終日停止（酒類の店内持込を含む）一組4人以内、又は同居家族に限るカラオケ設備提供の終日停止 ※飲食を主として業とする店舗に限る県の感染防止対策取組書又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」を掲示し、マスク飲食を推奨すること ※10月23日までに「マスク飲食実施店」の申請をした店舗は、その翌日以降、「マスク飲食実施店（申請中）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。

対象店舗

マスク飲食実施店（認証店）	左記以外の店舗
通常、21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗	通常、20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

惣菜・仕出し・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店（飲食する場所を設けていない店舗が該当します。）
宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
自動販売機（自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど）コーナー
宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
キッチンカー
ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

県内に対象店舗を有すること。
対象店舗において、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年10月24日以降であること。
対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証（飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
一組4人以内、又は同居家族に限る。
対象店舗において、休業する場合は「休業の案内」を、時短営業する場合は「時短営業の案内（酒類の提供時間等含む）」を掲示すること。
県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」又は「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー（※）」を掲示していること（休業した店舗は除く）。
※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
「マスク飲食」を推奨していること（休業した店舗を除く）。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていないこと。
県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
対象店舗において、下記のとおり時短営業を行ったこと。

「マスク飲食実施店（認証店）」	対象店舗において、通常、21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から21時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注）酒類の提供は11時から20時までとすること。また、酒類の提供にあたり、「マスク飲食実施店」の認証が済んでいること（現地確認を終えた店舗を含む）。
「マスク飲食実施店（申請中）」	対象店舗において、通常、20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から20時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注）酒類の提供は11時から19時30分までとすること。また、酒類の提供にあたり、「マスク飲食実施店」の認証を申請中であること。 ※10月24日までに、県から「マスク飲食実施店」の認証を受けた店舗（現地確認を終えた店舗）は、その認証を受けた日（現地確認を終えた日）以降、「マスク飲食実施店（認証店）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。
「その他の店舗」	対象店舗において、通常、20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、5時から20時までの間に時短営業すること（休業含む）。（注）酒類の提供は終日停止すること（酒類の店内持込を含む）。 ※10月23日までに「マスク飲食実施店」の申請をした店舗は、その翌日以降、「マスク飲食実施店（申請中）」と同様の営業時間及び酒類提供時間を可能とする。

（注）時短営業（休業含む）を開始した日から令和3年10月24日まで連続して時短営業（休業含む）することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。あわせて、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合があります。
国の「月次支援金」は、地方公共団体による対象月の時短営業等の要請に伴う「協力金」の支給対象である場合、給付の対象外です。

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1日当たりの協力金交付予定額

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】大企業は選択不可	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高
8.3333万円以下	8.3333万円超～25万円以下	25万円超
2.5万円	上記売上高×0.3	7.5万円
【売上高減少額方式】	令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高

8.3333万円以下

8.3333万円超～25万円以下

25万円超

2.5万円

上記売上高×0.3

7.5万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（10月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（10月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

交付予定額の計算方法

10月1日（金曜）から10月24日（日曜）までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業又は休業した日数」が交付予定額となります。

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10月1日（金曜）から10月24日（日曜）に掲示していただく時短営業の案内等のひな型は現在準備中です。近日中に掲載します。
※過去の弾の掲示物は、店先や店内から外して構いません。ただし、協力金の申請書類となりますので、掲示されていたことがわかる状態で写真を撮影し、画像データを保管しておいてください。

「カラオケ設備提供の終日停止」の案内

飲食を主たる業とし、カラオケ設備のある店舗は、店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」をしていることの案内を掲示してください。
「カラオケ設備提供の終日停止」の案内　ひな形

Word版（ワード：70KB）PDF版（PDF：78KB）
※上記ひな形又は同様の内容を記載した案内を店頭や店内に掲示してください

県の「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食実施店認証申請中確認書」、県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

(a)～(e)のいずれか一つは掲示してください。「マスク飲食実施店」の認証が済み、認証書がある店舗は（a)を、（a）が正式に発行されていないが現地確認を受けた店舗は（b）を、マスク飲食実施店認証申請を行った店舗（c）を掲示してください。全期間休業した店舗は掲示不要ですが、営業の再開に当たっては、必ず掲示してください。

（a）県の「マスク飲食実施店認証書」（b）「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」（c）「マスク飲食実施店認証申請中確認書」

県の「マスク飲食実施店」認証制度は、店舗の利用者一人ひとりに「マスク飲食」を徹底していただくことで、飲食店事業者の皆様の持続可能な営業環境を維持するとともに、利用者が安心して利用できる店舗となることを目指します。

詳しくは、以下のリンクからご確認ください。

「マスク飲食実施店」認証制度のご案内

【問合せ先】
新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774
「音声案内」が流れたら2番［マスク飲食実施店認証制度に関すること］を選択してください。受付時間：9時00分から17時00分まで（年末年始を除く）

（a)県の「マスク飲食実施店認証書」

マスク飲食実施店認証書

（b）「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」

マスク飲食実施店認証制度現地確認済書

※現地確認を行った訪問員が直接お渡しします。

（c）「マスク飲食実施店認証申請中確認書」

マスク飲食実施店認証申請中確認書

（d）県の「感染防止対策取組書」

県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことができるものです。

事業所（店舗など）で取り組む感染防止の対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を県が発行します。取組書を店舗に掲示いただくことで、県民の皆様が安心・信頼して利用できます。
感染防止対策取組書は随時更新しています。既に登録いただいている事業者様で、新たな感染防止対策を追加で入力いただいた場合、その対策に＜NEW!＞と表示されます。これにより対策の強化をアピールできます。
パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。
※発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

＜関連リンク＞

（e）市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」

市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。

「マスク飲食の推奨」の案内

県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。
マスク飲食の詳細は、以下のページをご確認ください。また、県及び内閣官房のポスター・ポップも、以下のページからダウンロードできます。
飲食時の新マナー「マスク飲食」

※休業した店舗は掲示不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ずマスク飲食の推奨をお願いします。
※「マスク飲食実施店認証書」、「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」、「マスク飲食の推奨」及び「マスク会食の徹底」の記載がある県の「感染防止対策取組書」を掲示する場合は掲示不要です。

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感染防止対策取組書とともに発行するQRコードを利用し、店舗の利用者の皆様の感染リスクを保健所が速やかに、必要に応じてフォローアップするための仕組みとして「LINEコロナお知らせシステム」を提供しています。これにより、感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた方に対してLINEメッセージをお送りします。
事業者の皆様は、安心の提供と、感染拡大の防止のため、この取組をぜひ導入願います。

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム

LINEコロナお知らせシステムとは