首都圏の１都３県の知事は、政府に対して緊急事態宣言の解除で今の対策を見直す場合、飲食店に短縮を要請する営業時間など緩和の具体的な内容を示すよう要請しました。
東京、埼玉、千葉、神奈川に出されている緊急事態宣言が今月３０日に期限を迎えるのを前に、１都３県の知事は２６日、政府に対して要望書を提出しました。
このなかでは、新規陽性者数は継続して下落傾向である一方、医療への負荷は改善傾向にあるものの依然として厳しく、予断を許さない状況だと指摘しています。
そして、リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも、柔軟かつ強力な感染防止対策を引き続き推進して新規陽性者数をいっそう減少させていく必要があるとしています。
そのうえで、緊急事態宣言が解除され今の対策を見直す場合、段階的な緩和の内容について政府が「基本的対処方針」に明記するよう求めています。
具体的には、飲食店に短縮を要請する営業時間や行政が認証した店の取り扱い、対策の実施期間などをあげていて、これまで続けてきた強力な対策の緩和にあたっては政府にも明確な関与を求めた形です。
政府に対して今の対策を見直す場合、緩和の具体的な内容を示すよう要請したことについて、東京都の小池知事は記者団に対し「医療提供体制を確保しながら感染防止対策を進め、リバウンドを防止しながら段階的に進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで「緊急事態宣言について国が判断されるというなかで、１都３県として引き続き実効性のある措置を実施していくことがまさにリバウンドを防止することにつながる。そのことを要望した。あすどのような動きになるのか注視していきたい」と述べました。
１都３県の知事が政府に対して要望書を提出したことについて、埼玉県の大野知事は２６日午後、記者団の取材に応じ「新規陽性者数が減り、医療機関の負担もある程度減ってきているが、まだ新規陽性者数は高いレベルにあり、療養者の数も非常に多い状態だ。新規陽性者数や療養者数をもっと下げ、リバウンドを避ける必要もあるので、現状では一定程度の制限をかけざるを得ないと考えている」と述べました。
そのうえで大野知事は「一定程度の制限のお願いをしながら、専門家の方々に話を伺い、一刻も早く、経済・社会活動をしっかり行えるような体制にしていきたい」と述べました。
からの記事と詳細 ( 宣言期限後 緩和の具体的内容は政府が明示を １都３県知事｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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