東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない４０の飲食店などに対して、特別措置法に基づいて、応じない場合は「命令」を出すこともできるより強い「要請」を新たに行いました。
東京都は、現在、飲食店などに対して営業時間を午後８時までに短縮するよう要請していますが、一部の店は応じていないということです。
このため、都は、飲食店や夜間営業する接待を伴う店などあわせて４０の店に対して、３日、特別措置法の４５条に基づくより強い「要請」を新たに行いました。
緊急事態宣言下でのみ適用できる「要請」で、正当な理由なく応じなければ都道府県知事が「命令」を出したり、最終的には行政罰としての過料を科すこともできるものです。
都は、先月２６日にも３４の飲食店に対して今回と同じ「要請」を行いましたが、２日の時点で応じたところはないということで、今後、「命令」を出すかどうかも含めて検討していくということです。
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