いまだ錯綜を続ける新型コロナウイルス関連の情報。時に真意不明のフェイクニュースでさえ、あっという間に人口に膾炙してある種の真実のようになることさえあり、非常時における群集心理の危うさを身をもって体感した人も多いに違いない。
そんな新型コロナウイルスに関連したニュースや報道に関する考えを問う意識調査がこのほど、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」により、全国の10代から50代の男女を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい。
フェイクニュースー約6割が感じる情報の真偽の難しさ
テレビやネットで多くの新型コロナウイルス関連の情報が飛び交う中で、皆さんは情報とどう向き合っているだろうか。
「新型コロナウイルスの情報に関して感じていること」について尋ねる調査が行われたところ、「どれが信頼できる情報か見分けるのが難しい」と感じる人が最も多く、約6割という結果に。また、4割弱が「感染拡大につながるような楽観的な情報は危険だと思う」「誤った情報やデマがひろがっている」「日々多くの情報が流れてくることに混乱する」と回答した。
情報拡散－8割が誰かに情報を伝えている。不特定多数に知らせるのはごく少数
新型コロナウイルスに関して気になるニュースや身の回りの情報を聞いたときに、誰かに伝えたとした人は8割強だった。誰に伝えたかについて、7割強が「家族に」次いで、5割が「家族以外の実際の知り合いの人に」と回答した。
どのように、も含めてみると、「家族」へは「口頭で話しかけている」が多かった。
本人に拡散の意図なく情報が広まってしまいそうな組み合わせである、「ネット上だけの知り合いの人」や「不特定多数の人」に情報を「公開で」伝えている割合は非常に低く7%、5%と、1割以下にとどまっている。
拡散動機ーその情報を伝えた理由は？「大事な情報・役に立つ情報だと思った」と善意から
前項から多くの人が、気になる情報を他の人に伝えていることがわかったが、情報を伝える動機は何なのだろうか。
その理由としては、「大事な情報だと思ったから」が7割弱、「役に立つ情報だと思ったから」が約5割となった。良かれと思って自分が見聞きした情報を伝えているということがわかる。
一方、拡散目的やいたずら目的で情報を伝達する人は、非常に少ない結果となっていた。デマなど、不確かな情報が拡散されていることが問題なってはいるが、特に今回の新型コロナウイルスの状況において、そういった行為は少なくとも意図的には非常に少なかったことがわかる。
不安と拡散ー不安に感じる人ほど情報を伝えやすい傾向
LINEリサーチでは過去4回にわたり日本国内における新型コロナウイルスの感染について「不安度」を聞いており、4回目の調査実施時点（2020年4月16日：http://research-platform.line.me/archives/34978663.html）では、９割強が不安を感じているという結果だった。
さらにこの調査では、「ご自身が感染する可能性」についても聞かれた。 自分への感染不安度も全体として高く、8割強が不安と回答していた。
ご自身への感染に対して「不安を感じる人（※1）」と「不安を感じない人（※2）」で比較をしてみると、「不安を感じる人」のほうが、情報を伝達している割合が多い傾向が見られた。しかし、前述の全体の傾向と同様に、「不特定多数」に情報を伝達する傾向はなく、主に家族や知り合いが情報を伝える相手となった。
※1.「とても不安を感じる」「不安を感じる」「やや不安を感じる」人のグループ
※2.「どちらともいえない」「あまり不安を感じない」「不安を感じない」「全く不安を感じない」人のグループ
「不安を感じている人」が情報を伝えようと思った理由は、「自分の不安を知ってほしかった」という回答が「不安を感じていない／どちらともいえない」人の回答と比較すると高くなっている。
また、「大事な情報だと思ったから」、「役に立つ情報だと思ったから」の回答も高い結果となっている。
不安が高まると対策を考えたいと思うのは自然なこと。周りにも情報を知らせて一緒に乗り越えようとしていた姿が現れているのかと思われる。
主体的判断ー情報の真偽が不明の中、行動選択を支えたもの
全体に日常よりも不安の高まる日々だったが、新型コロナウイルス関連の情報があふれる中で、人々が情報に対してどのような反応を起こしているのかを、具体的なニュースをあげて尋ねる調査が行われた。
以下は、「若い人は新型コロナウイルスに感染しても、重症化しない」という情報について聞いたもの。まず、この情報についての認知率は、約9割という結果になっており、この情報が様々な場所で多くの人に伝わっていたことがわかる。
そして、この情報を「聞いたことがある」という人に対して、その情報を信じたかどうか尋ねる調査が行われた。年代別にみると、およそ3割前後の人が情報を信じたことがわかる。男性のほうがやや信じた方が多いようだ。
次に、『その情報をきっかけに』何らか行動をとったか尋ねる調査が行われた。
「若い人」というワードをどう受け取っていたかは不明ながらも、結果は、男性は9割前後、女性に至ってはほぼ100%に近い人が「特に何もしていない」と回答している。
1つ前の質問から、3割前後の方がこの情報を信じていた。一般的にも「若い方」に該当すると思われる10代20代でも、この情報を聞いたら気が緩んで何かの行動をしたかというとそうではなく、圧倒的多数の方が何もしなかった。
何らかの行動をしていた人を対象に、具体的に何をしたか尋ねる調査が行われたところ、ショッピングが一番多く、男性3～40代の中で7%前後だった。「若い人」からするとやや意外にも、30代40代の男性のほうが何らかの行動を起こしていた人が多かった。しかしいずれも1割を切る割合ではなかった。
今回回答したのは「高齢ではない」という意味で、みな「若い人」と解釈することも可能な年代の人たちだ。 「自分はかかっても重篤化しない」と信じてもよい状況だったと推察されるが、信じていても信じていなくても、実際の行動に反映したのはいずれも数％とごくわずかだった。
この情報が最初に出回ったのは2月あたりで、コロナに関するニュースの中でも早期のほうだ。このニュースが出て、若い人は用心せず出歩くであろうと警戒され、実際に数ケースのクラスターの発生が見られたりもした。
しかし、この結果を見ると若年層を含め圧倒的多数の人が行動抑制をするべしとの判断をしていたことがうかがえる。集団モラルの圧力も否定できないが、情報の真偽不明な中リスクを抑えるための個々人の主体的な状況判断があっての100％近い数値であったのではないかと推測される。
個人データ活用の今後ー「危機」と「日常」の使い分け
アジアの諸外国で、位置情報や検索履歴などのネット上の個人データを活用した新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を行っていることから、日本でもこのような取り組みのために個人データを活用するとしたらどのように感じるか尋ねる調査が行われた。
すると、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのような、危機を逃れるための目的で使われるのは問題ない」という回答が半数以上だった。
一方で、「日常的な行政サービスのために使われるのは問題ない」は1割強、「目的に関わらず、問題がある」が3割弱となり、大きな災害や危機的な状況における活用については受け入れられるものの、まだまだ日常的な面においては抵抗がある人が多いことがわかった。
個人のデータの活用はとても難しい問題だが、非常事態と日常をしっかりと切り分けた承認方法が確立しており、これからの抑制生活の一助になるならば、一考の余地があるのかもしれない。
＜調査について＞
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国 15-59歳男女
実施時期：2020年5月8～11日
有効回収数：2000サンプル
※市場の性年代別構成比に合わせて回収
※NHKの番組制作のための共同調査として実施
出典元：LINE株式会社（LINEリサーチ）
構成／こじへい
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June 09, 2020 at 02:02PM
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