資産運用会社グレイスケールは、同社のフラッグシップとなるビットコイン（BTC）ファンドを現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）に転換することを阻止する法的根拠がないと、米証券取引委員会（SEC）に伝えた。
9月5日、グレイスケールの弁護士はSECに対して、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の転換に関して、規制当局側に対して裁判後の次のステップについて話し合うよう求める書簡を送った。
「控訴裁判所が判断を下した今、過去にSECが現物型ビットコインETPを拒否した法的分析に基づくような、ビットコイン先物ETPと現物型ビットコインETPを区別する理由は存在しない」とグレイスケールは述べた。SECはGBTCをビットコイン先物ETFと異なる扱いをする「根拠はない」と結論づけるべきだとグレースケールは付け加えた。その理由として、SECが以前に承認したビットコイン先物ETFの申請との差異がないことを挙げた。
8月29日、米国の控訴裁判所は、グレイスケールのGBTCを現物型ビットコインETFに転換する申請をSECが拒否した判断を覆す判決を下した。
グレイスケールは、「詐欺的で操縦的な行為と慣行を防止するように設計されている」という要求以外で転換を拒否する理由があれば、既に明らかにされているはずだと述べた。「ビットコイン先物ETPの取引が開始された後も、現物型ビットコインの申請を拒否した15の委員会の命令のうちのどれかで、それが表面化していたはずだ」とグレイスケールは記述した。
さらに、グレイスケールは、そのファンド転換の申請が、SECの規則により規定された期間のほぼ3倍以上も保留されていると付け加えた。
今回の書簡を執筆したジョセフ・A・ホール氏は、すべての保留中のETF申請を同時に承認するようSECに促す7月のグレイスケールの書簡も執筆したが、最新の書簡を次のように締めくくった。「私たちは、トラストのほぼ100万人の投資家が、できるだけ早く公平な競争環境を得ることを望んでいると信じてている」。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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