情報BOX：ジャニーズ性加害問題、タレントの広告起用で揺れる企業 - ロイター (Reuters Japan)

　9月１１日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害を事実と認めたのを機に、企業の間で所属タレントの広告起用を見送る動きが出始めている。写真は７日、都内で開かれた同事務所の記者会見で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１１日　ロイター］ - ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害を事実と認めたのを機に、企業の間で所属タレントの広告起用を見送る動きが出始めている。人権侵害が明確になった同事務所との取引はできないとの判断で、今後の救済・補償や再発防止策などの動向を注視しつつ、対応を検討中としている企業も多い。一方、「タレントに罪はない」として契約を続ける意思を明らかにした大阪市のようなケースもある。

所属タレントを広告などに起用している企業や自治体の対応は以下の通り。

＜現時点では契約更新しない方針＞

◎アサヒグループホールディングス(2502.T)

明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、事務所との取引を継続することは同社の人権尊重の方針に相反すると判断。「是正と救済を要請し、問題の解決につなげることが当社の責務と考え、ジャニーズ事務所には、再発防止策の速やかな実行と被害者の救済をはじめとした迅速な解決に向けた真摯な対応を求める」

◎サントリーホールディングス(SUNTH.UL)

「事務所に対してガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯に進めていくことを強く要望するため、９月１１日に書面にて申し入れた。被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは新たな契約を結ばない」

◎キリンホールディングス(2503.T)

被害者への救済や再発防止策の実行を表明したが、「その具体策やスピード、当面のガバナンス体制では社会からの受け止められ方は十分とは言えない」と指摘。「社内で検討した結果、ジャニーズ事務所が具体策を公表・実行し、明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは契約しない方針」

◎東京海上ホールディングス(8766.T)傘下の東京海上日動火災保険

外部報告書の公表を受け、広告出演の契約を更新しないと決定。契約途中解除も検討中。「人権尊重の観点でいかなる形態のハラスメントも認めていない。ビジネスパートナーに対しても、そうした取り組みへの理解と協力をお願いしている」

◎日本航空(9201.T)

「再発防止と被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応が取られることを確認するまでの間、広告への起用を見送る」

＜検討中、対応不明＞

◎Ｐ＆Ｇジャパン

「事務所には被害者の救済を最優先とし、再発防止のために必要な体制構築に向けた具体的な行動計画を求めるべく働きかけている。行動計画の詳細を提示するよう強く求めており、今後もその実行の推移を厳しく注視していく。タレント起用は一連の取り組みの内容や成果に基づいて判断する」

◎伊藤ハム米久ホールディングス(2296.T)傘下の伊藤ハム

「大変遺憾。新体制のもとでこの問題に真摯に取り組まれることを強く望んでいる。所属タレントのＣＭ起用契約を今後どうするか対応を検討している」

◎ＳＧホールディングス(9143.T)傘下の佐川急便

「現状、今後の対応を検討している」

◎日本マクドナルドホールディングス(2702.T)

「個別契約の詳細に関わることで回答を差し控えるが、引き続き状況を注視していく」

◎日清オイリオグループ(2602.T)

「あらためて検討していく。事務所会見で発表された新体制下における性被害者の方々への真摯な謝罪と救済・補償対応、再発防止の実現に向けた活動を確認する」

◎日産自動車(7201.T)

自社の人権尊重に関する基本方針に反する事案で「非常に遺憾」。事務所に対し「早急にガバナンスの改善を進めて頂きたい旨を担当代理店を通じて強く申し入れを行ってきた。今後事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認し、対応する」

◎コーセー(4922.T)

「一部消費者から起用について批判の声もあるが、今のところ判断がつかないので、今後の起用については事務所が行う改革や取り組みをしっかりと確認しながら、適切に対応する」

◎森永製菓(2201.T)

「現時点で決まっていることはないが、事務所にはしっかりと再発防止策や被害者救済・補償の対応を求め、今後の動向を注視する」

◎不二家(2211.T)

「現時点で契約変更の予定はないが、今後の動向を注視し、しかるべき対応をとる」

◎エバラ食品工業(2819.T)

「当初からの計画で現在はＣＭを流す予定はないが、今後どうするか検討する」

◎サッポロホールディングス(2501.T)

「事実に関しては大変遺憾。現時点では今回の件をきっかけに契約終了ということはないが、マーケティング上の検討の中で変更の可能性は当然ある」

◎住友金属鉱山(5713.T)

「対応を検討中」

＜契約を継続＞

◎大阪市の横山英幸市長（８日の定例会見）

「所属するタレントに何が問題があったとは受け取っていない」、「今時点で契約を解除するという動きを取るつもりはない」、「タレントは誇りを持って活動を続けており、一緒に大阪を盛り上げていきたい」

（佐古田麻優、浦中美穂、金子かおり、小宮貫太郎、白木真紀）

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Kantaro writes about everything from Japan's economic indicators to North Korea's missiles to global regulation on AI companies. His previous stories have been published in the Associated Press, Bloomberg, the Japan Times and Rest of World. A Tokyo native, Kantaro graduated from DePauw University in the United States and was the recipient of the Overseas Press Club Foundation 2020 Scholar Award.

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