販売を担当する日本航空の安藤大輔さんは「海外への渡航が全面的に再開されるのは当面難しいので、こうした物販事業を収益の柱として成長させたい」と話しています。
ANAホールディングスも機内食のネット販売のほか、運航の機会が減った国際線の旅客機をレストランや結婚式場として活用する取り組みを進めるなど、旅客事業以外での収益の確保に力を入れています。
航空大手2社は新型コロナウイルスの影響で、来月も国内線の3割、国際線の8割を減便する見込みで、利用者の回復が見通せない状況が続いています。
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