ホームセンター大手の「DCMホールディングス」が「島忠」に対して行っていたTOB＝株式の公開買い付けは、目標としていた保有割合に届かず不成立となりました。島忠に対しては、家具日用品大手のニトリホールディングスがより高い買い付け価格でTOBを行っていて、株主の対応に影響したとみられます。
DCMホールディングスは首都圏を中心にホームセンターなどを展開する島忠の完全子会社化を目指して11日までTOBを行い、12日その結果を公表しました。
それによりますと買い付けに応じた株式の割合は0.08％にとどまり目標としていた50％の保有割合に届かず、TOBは不成立となりました。
島忠に対してはDCMがTOBを始めたあとに、ニトリホールディングスがDCMによる買い付け価格をおよそ3割上回る1株当たり5500円でTOBを実施する異例の展開となっていました。
島忠は当初DCMのTOBに賛同していましたが、その後ニトリ側に賛同する意向に転じ、ニトリと島忠は経営統合に向けた契約をすでに結んでいて、こうした動きが島忠の株主の対応に影響したとみられます。
からの記事と詳細 ( DCM 島忠へのTOB不成立 ニトリの高い買い付け価格影響か - NHK NEWS WEB )
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