いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐる調査について、ＮＨＫが道内の自治体にアンケートを行った結果、現時点で受け入れを検討している自治体はありませんでした。一方で、５つの自治体が国から「申し入れ」があった場合には「検討する」と回答しました。
原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、先月９日、後志の寿都町が第１段階の文献調査に応募したほか、神恵内村も調査の受け入れを決めました。
それから９日で１か月となるのを前に、ＮＨＫ札幌放送局は２つを除く道内１７７の自治体を対象にアンケートを行い、９日までに９８.９％にあたる１７５から回答を得ました。
このうち、現時点で文献調査の受け入れを検討しているかどうか尋ねたところ、「検討している」と回答した自治体はなく、道北の小平町のみが「どちらとも言えない」と答えました。
「将来的に検討する可能性」についての質問に対しては、道東の別海町のみが「ある」と回答しました。
一方、国から文献調査の「申し入れ」があった場合、どう対応するか尋ねたところ、「検討する」と回答したのは道南の乙部町、奥尻町、後志の積丹町、オホーツク海側の遠軽町、それに別海町の５つでした。
理由について、▽乙部町は「まずは『申し入れ』を真摯に受け止めたい」、▽遠軽町は「申し入れがあれば、まずは検討する」として、ひとまず国の判断を尊重するという姿勢がみられました。
一方、国が制度を見直せば検討する可能性があるかどうかという質問に対しては、「見直し次第で検討する可能性はある」と答えた自治体が８つありました。
８つの自治体は、「周辺の自治体の理解」や「安全だという明確な根拠」、それに「情報公開」などを条件に挙げていて、今後、幅広い検討に向けてこうした自治体の不安をどうふっしょくするかが課題になります。
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November 09, 2020 at 06:11AM
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核のごみ調査 申し入れで検討も｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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