
見直しのきっかけとなったのは、松本市の中学校勤務当時に児童福祉法違反(児童に淫行をさせる行為)などの罪に問われ、執行猶予判決が確定して1日に失職した元教諭(44)。これ以前にも公然わいせつ容疑で逮捕されたが、不起訴となり、わいせつ事案を想定した研修の対象にならないまま、職場復帰していた。
見直し後の再発防止研修=図=は、適切な研修が受けられるよう、臨床心理士ら専門家のカウンセリングを対象者全員が受け、研修への助言をもらう。総合教育センターでの集中的な基本研修、所属校などでの課題研修、医療機関でのカウンセリングなどの特別研修を組み合わせて行う。センターや専門家が確認して研修を終える。
従来の研修では、専門家によるカウンセリングは必要に応じて行われているのみで、総合教育センターでの集中的な研修もなかった。
この日の定例会後の会見で、教育政策課の早川恵利課長は「被処分者の心理的な傾向まで理解した上で対応しなければならないと判断した」と説明。原山隆一教育長は「県民の信頼を回復できるよう、全力で取り組みたい」と述べた。
(10月20日)
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October 20, 2020 at 07:21AM
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懲戒処分の教職員 再発防止に重点 県教委が研修見直し - 信濃毎日新聞
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