大統領選を11月に控えた米国で、トランプ大統領がツイッターへの攻撃を強めている。きっかけは5月26日のトランプ氏の投稿に対し、ツイッターが誤解を招くおそれのある情報を含むとして、閲覧者に事実確認を促す注記を加えたことだ。
ツイッターはトランプ氏の投稿に、事実確認を促す注記を加えた
トランプ氏の投稿内容はカリフォルニア州がコロナ感染対策として、11月の大統領選は郵送による投票を行うと決定したことに対して「ひどい不正投票につながる」と批判したもの。誰彼なしに投票用紙を送ったり、用紙が盗まれたり、偽用紙が印刷されたりすると主張した。
そもそも投票するためには有権者としての登録手続きが必要だ。ツイッターの警告はその手続きが不要なものと誤解されかねないと、メディアや専門家による投稿を集めてユーザー自身が判断するよう促した。
この数日後、ツイッターは再度トランプ氏の投稿に警告を付けている。今度は「暴力をたたえるような内容で、ツイッターの規定を侵害している」というものだ。この投稿は、ミネアポリスの警官によるアフリカ系男性の殺害に関する抗議デモを抑え込もうとする内容だ。
トランプ氏は「スマートフォンにのせた親指が止まらない」と言われるほど、ツイッターのヘビーユーザーとされる。投稿内容には眉をひそめたくなるような間違いや扇動的な内容を含んでいることもある。とはいえ、ツイッターがこんな警告を出すのは初めてのことだ。
トランプ氏は反発し、大統領令を発令した。ユーザーの書き込みに対して法的責任はないという、ソーシャル・メディアに与えられている免除を見直そうとしている。これに対して、ソーシャル・メディアをサポートするNPOがトランプ氏を相手取り訴訟を起こしている。
たきぐち・のりこ 上智大外国語（ドイツ語）卒。雑誌社、米スタンフォード大客員研究員を経てフリージャーナリストに。米シリコンバレー在住。大阪府出身。
ツイッターはなぜ、トランプ氏の投稿をずっとそのままにしてきたのだろうか。不特定多数の人が書き込むソーシャル・メディアのファクトチェックは難しく、どのように行っても反論が起こる。それでも、取り組んでいるのといないのとでは大違いだ。
ちなみにフェイスブックは、通常のユーザーに対しては第三者組織によるファクトチェックをある程度行っている。ただ、政治家に対しては「政治家やニュースを検閲する立場にはない」などとしてチェックしていない。これに対し、一部のフェイスブック社員が抗議し、ストライキを起こした。
ソーシャル・メディアの経営者には「非政治的立場を守る」などといった言い分はあるだろう。だが、本当のところは権力に立ち向かいたくない、一部のユーザーを怒らせたくない、株価を下げたくないといったことなのではないかと勘ぐりたくもなる。実際、ツイッターが警告を出した翌日から、同社の株価は3日間下がり続けた。
もし大統領令がそのまま通ってしまうようなことがあれば、ユーザーの書き込みによる訴訟を恐れてソーシャル・メディアはユーザーの活動を制限するだろう。そうなればIT（情報技術）を基盤の一つとしている米経済は大きく活力をそがれる。
［日経MJ2020年6月8日付］
"に対して" - Google ニュース
June 11, 2020 at 02:30AM
https://ift.tt/3hfYgzz
トランプ大統領対ツイッター 規制なら米経済に打撃 - 日本経済新聞
"に対して" - Google ニュース
https://ift.tt/2TFcwsc
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
0 Comments:
Post a Comment