英国のアンドリュー・ミッチェル外務・英連邦・開発省（FCDO）国務相は8月30日、中部アフリカのガボンで発生したクーデター（2023年8月31日記事参照）に関し、声明を発表した。
声明では、憲法に反する軍部による権力掌握を批判、憲法に基づく政府の回復を要求した。また、報道の自由に対する制限など、8月26日に実施された大統領選挙をめぐる懸念を認識し、選挙に関する紛争解決に向けて法に則した手続きに従うよう促すとした。
FCDOの同国への渡航勧告では、現在、同国で午後6時～翌午前6時まで外出禁止令が出ていることを踏まえ、英国国籍者に対して可能な限り屋内にとどまるよう勧告している。
9月2日に政府は渡航勧告情報を更新。軍の占拠後に国境が再開したと伝えられているものの、依然として出入国には支障が出る可能性があるとした。
歳入関税庁（HMRC）によれば、同国と英国との2022年の貿易額は約6,924万ポンド（約128億940万円、1ポンド＝約185円）で、英国の貿易額全体の0.01％に満たない。ビジネス・通商省によれば、2021年の英国のガボンに対する対外投資残高も英国全体の0.1％未満。
一方で、ガボンは2022年6月に、同じフランス語圏アフリカのトーゴとともに英連邦に加盟している（2022年7月8日記事参照）。今回の状況を受け、英連邦のパトリシア・スコットランド事務総長は、深く憂慮しているとし、「いかなる場合においても、加盟国は法の支配、民主主義の原則を支持しなければならない」と述べ、状況を注意深く見守るとした。
（チャウジュリー・クリシュナ）
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