
連絡会は9月、軽井沢ウエディング協会(北佐久郡軽井沢町)、信州ブライダル協議会(松本市)、駒ケ根高原幸せの森ブライダル協会(駒ケ根市)、佐久ブライダル協議会(佐久市)が設立。合計して約120業者が加盟する。
連絡会が加盟業者を対象に調べたところ、結婚式場の3月14日から8月末までの総売上高は前年同期比85%(105億円)減。3月中旬以降に開催予定だった結婚式の7〜8割が延期になった。開催の場合も、参加平均人数は70人程度から20人ほどに縮小。衣装や美容、写真映像、花の販売も含め、収入がほぼ皆無という業者もあるという。
4団体の代表らが8日、県庁を訪れ、新婚カップルへの金銭的支援、観光地の特徴を生かした「リゾートウエディング」による誘客事業などを要望。県産業労働部の担当者は「リゾートウエディングは観光面からも県外へアピールできる。具体的な支援を考えたい」と答えた。
婚礼市場は新型コロナの前から、少子化や晩婚化を背景に縮小傾向。連絡会事務局の渋谷浩之代表は「婚礼文化そのものが失われてしまう危機感がある。安心して結婚式を開催できるよう、カップルを支える仕組みを県や市町村と考えていきたい」としている。
(10月9日)
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October 09, 2020 at 07:09AM
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婚礼市場 県にてこ入れ要望 120業者で発足の連絡会 - 信濃毎日新聞
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