「トルコとして我々は誰かを疎外するだけでなく、誰かから疎外されることも強く拒否する。この姿勢は人類共通の責任であると確信している」と述べた。
カルン報道官は、「3月15日イスラム恐怖症に対する国際デー」にちなんで書面で声明を出し、近年国際平和を脅かす最も重要な問題の1つであるイスラム恐怖症が現代世界のニューノーマルであるかのように受け入れられていると明かした。
人種差別主義、外国人嫌悪、反ユダヤ主義同様反イスラム主義、ムスリムに対するヘイトスピーチや差別発言も世界的なヘイトイデオロギーであることが振り返られ、あらゆるプラットフォームでこの件を議題にし続けることは皆の共通の責任であると強調したカルン報道官は、
「トルコとして我々は誰かを疎外するだけでなく、誰かから疎外されることも強く拒否する。この姿勢は人類共通の責任であると確信している」と見解を述べた。
カルン報道官は、より安全な、平和的な、繁栄した、公正な、参加型の平等な世界はヘイトを拡散する、そして疎外する考えと闘うことによってのみ構築が可能であると指摘して次のように述べた。
「レジェプ・ターイプ・エルドアン大統領のリーダーシップでトルコはイスラム恐怖症、反イスラム主義、ムスリムに対するヘイトスピーチや差別発言の事実を機会あるごとに国際社会の議題にし続け、あらゆるヘイトクライム対策を継続していく。
これに鑑みて、イスラム恐怖症対策に関して国際的な認識を高める目的でイスラム協力機構が3月15日を『イスラム恐怖症に対する国際デー』に制定したことは重要な措置である。
2019年3月15日にニュージーランドのクライストチャーチで発生したテロ攻撃は、反イスラム主義のリスクが達した次元を示す観点から忘れてはならない虐殺である。この機会にクライストチャーチのテロ攻撃で亡くなられた方々を再度敬意と慈悲をもって追悼し、このようなテロ攻撃が繰り返されないよう期待する」
（2021年3月15日）
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