京都府は、京都市内の飲食店などに対する営業時間短縮の要請について、府内や関西の府県の感染状況などを見極める必要があるとして、期限を１週間延長して今月２１日までとする方針を固めました。
京都府は、緊急事態宣言が解除された後も飲食店などに対して営業時間を午後９時までに短縮するよう要請し、今月８日以降は対象地域を京都市に限って実施しています。
期限は今月１４日までとしていますが、宣言の解除後、新規の感染者数が下げ止まって１０人を超える日も出ています。
京都府は、府内と関西の他の府県の感染状況などを見極める必要があるとして、京都市での営業時間短縮の要請を１週間延長し、大阪府・兵庫県と同じ今月２１日までとする方針を固めました。
営業時間は午後９時までと変えないものの、酒類を提供する時間については、これまでの午後８時までから、大阪・兵庫と同じ午後８時半までとする方向で検討しています。
こうした要請に応じた店舗に対しては、引き続き協力金を支給する方針で、府は最終的な調整を踏まえ、１０日に開く対策本部会議で決定することにしています。
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