取組事例を発表する大久保社長
中川准教授（左）と大久保社長
◆がん対策推進企業アクション応援事業
先進国の中で唯一がん患者が増えていると言われている日本では、定年の延長や女性の社会進出により、企業で働くがん患者が増加している。従業員ががんと診断された時、どう対応したらよいかをサポートするため、厚生労働省が委託事業として平成21年から「がん対策推進企業アクション応援事業」を実施している。
これまで企業向け冊子の配布や勉強会などを開催し、事業に登録する「推進パートナー企業」は2020年度で国内約3,500企業・団体、約790万人。推進パートナーの中から、がん対策に積極的に取り組んだ企業・団体を選定し表彰している。
◆表彰式当日の様子
3月3日（水曜日）、「がん対策推進企業アクション統括セミナー」が開催され、がん対策推進企業表彰、東京大学医学部付属病院放射線治療部門長で同アクションアドバイザリーボード議長を務める中川恵一准教授らの講演が行われた。
がん対策推進企業6社が出席（うち1社はリモート参加）し、そのうち、足立区に本社がある「城北ヤクルト販売株式会社」が中小企業部門のパートナ賞に選ばれ、大久保毅一社長が出席。令和元年登録の同社では、新人研修で「がん検診のススメ」を全て読み合わせをしているほか、定期的にがんについて話し合う場を作り、がんという病気が他人事としないこととともに、訪問先のお客様にもがん検診の重要性を伝えていることが認められ選定された。
大久保社長からは、「お客様を訪問した際に検診の重要性を説明するも、“時間がない”“もしがんが見つかったら怖い”“自分は大丈夫”などの理由で検診に対する関心が低い方がいらっしゃる。今後は受診啓蒙講座や訪問時の説明により新規受診者を増やし、早期発見に結び付けたい」との取り組みが紹介された。
この取り組みに対して中川准教授からは、「従業員が少ない企業では治療のため2、3年仕事を休むことが難しい。中小企業の従業員ほど早期発見は非常に重要。全国に展開していってほしい」との期待が込められた。この他、コロナ禍によりがん検診受診率が減ったことについて話し、外出の自粛の影響で検診や治療を自粛してしまう方が多く、昨年の緊急事態宣言下では検診受診率が約9割減ったなど、がんが見つかりづらくなっていることを指摘した。
◆大久保社長の声
ヤクルトレディが一人ひとりお客様にがん検診を勧めることで自分自身の検診に対する意識も高まる。中川准教授からは、当社の普及に関する取り組みを今後連携して進めていきたいとのお声をいただいた。医療機関や地域行政などとも連携し普及促進していきたい。
こちらの記事も読まれています
からの記事と詳細 ( 城北ヤクルト販売株式会社ががん対策の取り組みに対して表彰されました - city.adachi.tokyo.jp )
https://ift.tt/3riThTm
0 Comments:
Post a Comment