パレスチナ外務省から書面で出された声明では、
「この待望の措置は、パレスチナ国民が求め、それに値する平和のかけがえのない基盤である正義と説明責任を確保する方向で行ってきたたゆまぬ努力に奉仕している」と述べられた。
パレスチナ政権が必要とあれば国際刑事裁判所に協力する用意があり、捜査が迅速に完了するよう呼びかけが行われた声明では、
「イスラエルの占領指導者によってパレスチナ国民に対して犯されている犯罪は継続的で、組織的で、広範に及んでいる」と述べられた。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ベンソーダ主任検事の決定を「反ユダヤ主義」で「裏表のある言行」であると主張した。
国際刑事裁判所を中立ではないと非難したネタニヤフ首相は、
「真実のために闘い続け、この決定を取り消させる」と述べた。
ベンソーダ主任検事は占領下にある東クドゥス(クドゥス:一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれている)とヨルダン川西岸地区のほか封鎖下にあるガザ地区で2014年6月13日から犯されているとされている戦争犯罪に関する捜査が開始されたこと公表している。
(2021年3月3日)
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